2020-05-14 第201回国会 参議院 総務委員会 第15号
既に電話サービスについては、世帯加入率あるいは売上げ等のシェアを見ても、固定電話から移動電話、携帯電話の方に大きくシフトしてきています。さらに、その移動通信の世界においても、今年度からは５Ｇという新しいサービスも始まってきたわけであります。こういった情報通信技術の進展に伴って、さらにはネットワークの仮想化など、固定加入電話を取り囲む環境、これ本当に変わってきたなというふうに思っております。
既に電話サービスについては、世帯加入率あるいは売上げ等のシェアを見ても、固定電話から移動電話、携帯電話の方に大きくシフトしてきています。さらに、その移動通信の世界においても、今年度からは５Ｇという新しいサービスも始まってきたわけであります。こういった情報通信技術の進展に伴って、さらにはネットワークの仮想化など、固定加入電話を取り囲む環境、これ本当に変わってきたなというふうに思っております。
また、応急復旧手段として機動性に優れた移動型設備の活用が有効であることから、現在、移動電話、携帯電話事業者に対しまして、車載型の携帯電話基地局や移動電源車等の増設を働きかけているところでございます。
総務省の家計調査によると、各世帯の移動電話通信料の支出は、十年前に比べて約一・四倍、また、国際比較を見ても、欧米諸国に比べて高どまりしているという状況にあります。 菅官房長官は、昨年八月以降、携帯電話料金について四割程度下げられる余地があり、そのためには競争がしっかりと働く仕組みづくりが重要と発言されています。
黄色のマーカーのところですが、移動電話通信料九千八百六十七円にインターネット通信料二千百九十九円を加えた金額は一万二千六十五円となっております。ＩｏＴ社会という意味では、最も速度が速い、スタンダードになるべき光ファイバーを契約したとすると、月額利用料が最安値でも五千百円になりますので、移動電話通信料と合わせますと一万四千九百六十七円、ほぼ一・五万円ということになります。
○高市国務大臣 先ほど吉川委員もお触れになりましたけれども、移動電話通信料の負担は、家計調査によると増加傾向が続いております。そして、主な要因は、おっしゃったとおり、携帯電話の世帯当たり保有台数が増加していることと、従来のフィーチャーフォンと比べて料金が高いスマートフォンの普及が急速に拡大していることだと考えられます。
家計調査によりますと、二人以上の勤労者世帯における消費支出に占める移動電話通信料の負担の割合でございますけれども、二〇一六年は四・四％となっております。二〇〇六年の二・八％から一・六％増加しております。 この主な原因でございますけれども、まず、携帯電話の世帯当たりの保有台数が増加したというのがございます。
総務省の家計調査によりますと、二人以上の勤労者世帯の携帯電話料金、移動電話通信料は二〇一六年に年間十六万五千円に上っております。これを二〇〇六年と比較しますと、この十年間で約五万六千円増えているという現状でございます。これにインターネットの接続料などを加えますと、家計の負担は年間十九万七千円余りになってございます。
○政府参考人（富永昌彦君） 家計調査によりますと、二人以上の勤労者世帯における二〇一六年の移動電話利用料の負担額でございますが、委員御指摘のとおり、年間十六万五千二百八十九円となっております。二〇〇六年の十万九千二百三十二円から約五万六千円増加していると承知しております。
ところが一方で、移動電話の通信料というのは、十年前が八千二百十七円でした。それが、今や一万一千七百十円、四三％ふえています。家庭の消費支出全総額に占める割合も、二・五％から三・七％へ上昇している。
その点をもう少し詳しく、この十年間に家計における電気通信費がどのように推移してきているのか、十年前と比べて、割合、そのうち移動電話通信料の内数もお伺いしたいと思います。
一方で、移動通信、移動電話というのは一億五千万加入という、もう固定電話を、倍増以上、はるかにしのぐ伸びでございます。これはもう、ふだん生活していれば、スマートフォンを電車の中でいじっている若い人を中心に、あるいは老若男女問わず、移動通信、携帯電話というのを皆さん持っているわけでございます。
特に携帯電話は、一九八〇年代半ばに移動電話という名称で登場したころはほとんど所持する人がいませんでしたが、今や、日本人口以上の契約数となり、発展途上国でも普及をし、通話だけでなくメールや、一昔前のスーパーコンピューター以上の性能があり、極めて身近な、電波を発する日用品となっていると思います。
移動電話につきましては、現在、一億四千四百六十一万契約ありまして、今後ともこれはどんどん伸びていく。それからデータ量を見ましても、ここ一年間で二・一倍、それから三年見ましても七・七倍ということで、非常にふえております。
最初のころは、携帯電話も一般の公衆電話のようなというか、それの移動電話であると、こういうような感覚で扱っておったということで、当初から子供たちに携帯電話を持たせないというようなことはなかなか難しかったのかなと、こういうように思います。かといって、今になって子供たちから携帯電話を全部取り上げてしまうと、こういうことが果たしてできるんだろうか。
そのことの御指摘でありましょうけれども、中身は価格下落の目立つ商品のウエートへの上昇、特に移動電話通信料、そして新規に追加されたものでテレビの薄型の部門がありまして、こういったことが影響されているというわけでございますので、詳しく中身を見れば御懸念はないのではないかというように思っております。
九、近い将来においてユニバーサルサービスになることが見込まれ、急速に普及が進んでいる高速インターネットや移動電話サービス等について、早期に全国において公平かつ安定的なサービスの提供が図られるよう、必要となる公的支援の範囲の拡大と充実を図ること。
移動電話ですね。 そんな呼び方しておりますが、やはり近くにペースメーカーをお持ちの方とかあるいは電磁波の影響がどのようになっているかとか、これは総務省におきましても旧郵政省時代から研究会を設けておりまして、電磁波の影響についてその基準を設けて、そしてペースメーカー等のいろんな製品に与える影響というものを実証的に検証しながらその基準の検証を常に行っております。
○松岡滿壽男君 今回の電気通信事業法の一部を改正する法律案の中で、四十八ページに固定電話と、今、山本先生もちょっと触れられましたけれども、移動電話の加入数の推移、とうとう昨年の暮れに移動電話が六千二百八十二万台ですか、固定電話を上回ったということであります。
八 高速インターネットアクセスや移動電話サービスといった、いわゆる次世代のユニバーサルサービスと見込まれるサービスについて、その早期全国展開を可能とするよう、早期にデジタル・デバイドを解消する観点から、必要な公的支援の範囲の拡大と充実を図ること。
御承知のとおり、昨年三月、固定電話と移動電話の加入者数が逆転し、ＩＳＤＮを除いた加入電話がここ三、四年減少傾向に転じたことや、事業者間接続料金の低廉化並びにダイヤル通話料金の激しい値下げ競争により、東西ＮＴＴ、特に西日本ＮＴＴの経営が悪化しているところであります。
毎日毎日ニュースは見られますし、Ｅメールは入ってきますし、インターネットは使えますし、そんな意味で、今までの固定電話から移動電話にますますふえていくのかなと。 たしか、先月末、ＰＨＳを合わせて五千六百万台を突破した、これで百十年間ずっと整備をされてきた固定電話の数をついに上回った。それはたった二十年間で更新をしたわけですから、まさに大変なスピードで、時代の変革を感じます。
昨年までのインターネットの利用というものは千八百五十万人、移動電話は四千六百三十万台、ＰＨＳが五百六十五万台という驚異的な変化を見せております。これに伴って、業種、業界の垣根、国境が崩壊して、他業界、ベンチャー企業の参入などによって新しいビジネスモデルが生まれようとしております。
それともう一つは、地方との通信関係で、自動車通信といいますか携帯電話といいますか、いわゆる移動電話、これの通信可能地域がいかに拡大されるかというのが一つの大きな要素だと思います。 都会ですと、これは私がこんなことを言っていいかどうかわかりませんが、いわゆる普通の電話と携帯電話と両方使えるんです。
ＤＤＩポケットなど他の移動電話会社は、顧客の獲得が一層厳しくなるという危機感を今持っておられるようであります。また、問題なのは、ＮＴＴドコモが移動電話市場において構造的支配力を持っており、市場の変化に応じた新しいルールが存在しないことであるという指摘、先ほども申し上げたとおりでございます。
○政府委員（天野定功君） 携帯電話とＰＨＳを合わせましたいわゆる移動電話の契約数は、最近二年間ですが、毎年一千万を超える大変な勢いで伸びておりまして、ことしの二月末現在では既に四千六百二十八万加入というような規模に達しております。これに対しまして、固定電話の契約数は平成九年度から減少に転じておりまして、昨年の三月末現在では六千四十五万となっておるわけです。
移動電話についても世界一になるような今勢いだというふうなことも書いてありました。 でありますから、私は、本当に今自信喪失した日本なのでありますけれども、少し気分転換で、まだまだ日本は元気だぞ、そんな日本発のアナウンスメントを世界に発するような元気さが必要だと思うのであります。今の現下の状況を判断しまして、特に製造業なんというのはかなり元気な部分があります。
それから、携帯電話、ＰＨＳ等の移動電話の普及状況につきましては、加入数につきましては平成九年六月に、先生御案内だと思いますが、三千万加入を突破いたしました。その後、平成十年二月末現在では約三千七百二十万加入、人口当たりの普及率が二九・四％ということで、伸びを著しくいたしております。
この大変な勢いで進みつつあるマルチメディア産業、例えば、自宅でパソコンを打ったり、あるいはテレビ受像画だとか移動電話だとか、そこにいながらにして外部と接触ができてさまざまなことができる、そのうち買い物も実際に買い物に行かなくてもできるというふうな時代に近い将来なるであろうというふうに思っているわけであります。